第２回 建築協定再締結に向けてのアンケート調査結果（2014.10）

2014年7⽉に全世帯（440世帯）に対し、⾃治会班長さんの協力のもとアンケートを配布させていただき、417世帯の⽅にお答えいただきました。

見直し案では、当地区の現状況を前提に用途等を従来より詳しく追記しました。例えば｢事務所｣と表現した場合、様々な事務所を連想されるかと思います。詳細な用途制限については、皆様からいただいた意見等を参考に盛り込みながら今後細則等で取り決めていきたいと考えています。

現在、当地域では10mを超える建物は建っていませんが、現在の｢建築協定｣では｢地盤面から13m以下｣の建築も可能な状況です。

（※現在の当地域の家の高さは約9mほどの高さで、階数が定められていません。）

13mの建築物が可能な場合、将来4階建て相当の建物を建てることができ、各ご家庭のプライバシーはもちろん、周辺住宅の通風・採光・日照条件の悪化が懸念され、今まで日当たりの良かった部屋やベランダが、建物が建つことにより日当たりが悪くなり通風も確保できなくなり、現在の住環境が大きく変化する可能性が考えられます。

委員会では現在の住環境に基づき｢建物の高さを地盤面から10m以下｣と見直し、建築物の高さに一定の制限を設ける必要があると考えています。

当地区の現環境維持を基本に見直し案では見直しとともに、日当たりや近隣とのトラブルを防ぐ事を考慮し一定の制限を設けました。8割以上の世帯が賛同または合意すると回答していただいている事を受け、前向きに検討したいと考えています。

現在の協定内容では、将来家を建替える際に敷地を現在より高くして家を建てたり、低くして建てたりすることを制限しています。建物の高さは｢敷地｣からの高さとなるため、例えば建替えを行う際に盛土を行い敷地を高くすると、建築物自体の高さが変わらなくても、道路や隣地面から見ると高くなるため6条-③ではこの点について制限を定めています。

現在の協定内容自体の変更は行いませんが、現在の状況を考慮しつつ例外規定の変更（造園、自動車車庫の建築に限られないが、やむを得ない場合に限定）等、具体的な内容を盛り込むことを考えています。

現環境維持を基本に見直し案に盛り込ませていただきましたが、｢～など｣といった詳しい基準については、今後細則等で取り決めていきたいと考えています。

隣地境界線から外壁や柱の位置を規制することにより、プライバシー保護はもちろんのこと、日照や通風、採光などの面において良好な住環境を確保することができます。

また、隣地境界線を規制することで災害時の避難や延焼の防止などにも役立つことが考えられます。

当地域の開発当初より、隣地境界線からの距離は考えられているのですが、現在の当地域の状況をみますと、そのまま隣地境界線から外壁や柱の位置を規制することを加えると、物置やガレージ等の関係で適用が難しいケースが考えられます。そのため、ある程度の緩和措置を設けた上で、この内容付け加えたいと考えています。

（※住居の隣地境界線の距離については今後新しく住居を建て替えられる際に適応される内容になります。）

現在、住居の隣地境界線の距離については一部の区画を除き、ほぼ一定の距離が保たれて住居が立ち並んでいます。今後新しく住居を建て替えられる際を考えて、見直し案では具体的な内容を盛り込んでいきたいと考えています。

屋根の勾配（屋根の傾き）を住宅用語で｢4寸勾配｣とか｢6寸勾配｣等で表現します。

これは水平寸法10寸に対し立ち上がり寸法がいくつあるかを計測した数字により表現しています。当地域の建物は、全て勾配屋根で構成されています。

勾配屋根のメリットは、隣接地の日照や通風、採光などの面において良好な住環境が保たれることが挙げられます。

勾配屋根の勾配が少なければ少ないほど、日照や通風･採光などの影響がでてきます。

そのため、委員会では現在の建築物の確認を行い将来を考慮したうえで、屋根の勾配を｢4寸勾配｣つまり分数表示（タンジェント＝t）では｢4/10｣（角度表示:21°48’05”）以上を盛り込みたいと考えています。

また、建物の色彩や広告塔など、周辺の景観に影響をあたえるであろう内容を盛り込み、魅力ある街づくりを考えています。

屋根勾配は隣接地の日照や通風、採光などに直接影響がでてきます。

こうした問題を避けるため屋根勾配について見直し案では盛り込もうと考えています。

全世帯の90.7％の世帯が改定案に賛同または合意すると回答。

現協定のままと回答された世帯を含むと94.3%の世帯が有効期間10年を支持。